福島第一原発 被ばく労働者を支える ごぼう支援協議会

テロ対策の原発警備強化で予算増！？国は原発労働者への補償を強化せよ！　
2月14日付の東京新聞は、警察庁が新年度予算案に、全国の原発と原子力関連施設の警備体制強化費用として本年度の4倍以上にあたる17億5千万円の関連予算を盛り込んだことを報じている。その根拠には、イスラム過激派によるテロの脅威や、北朝鮮の挑発行為があるそうだ。具体的な使途としては、全国型22箇所の原発と関連施設に常駐の銃器対策部隊の増員および装備強化である。

仮にも原発を標的としたテロがあったとして、260人の銃器対策部隊の増員や、防弾車両や防弾チョッキ、マシンガンを増強したところで、何になるというのだろう。テロだなんだを理由に金を得ようとするのは警視庁の常套手段であるが、そんな金があるならば補償の全く行き届いていない原発労働者にこそ使うべきだ。労災補償、健康管理手帳の交付、労働者の装備強化徹底、労基署の強化・・・少し考えただけでも他にもやることはある。

ところで、被曝労働に関する省庁交渉というものが、原子力情報資料室などいくつかの市民団体が主体となり、定期的に行われている。労働者の健康補償や健康管理手帳などなどの問題について、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、環境省、人事院などの役人と交渉を行う。（詳細はこちらを参照http://www.cnic.jp/4953）直近では、2013年2月21日（木）に衆議院第一議員会館で行われ、その模様はここ　http://www.ustream.tv/channel/cnic-news　で見ることができるが、詳細は参加してきたごぼう氏の報告を待つ。（し）